リテイナーボード 利用規約・プライバシーポリシー・データ取扱条項

文書版：1.0　制定日・適用開始日：2026年9月4日

料金や利用開始日などの契約条件は、有料契約のお申し込み時に表示します。

事業者情報

• 事業者名：株式会社導
• 代表取締役：山田 拓
• 所在地：〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目5番28号カーニープレイス仙台駅前通603号室
• 問い合わせ先：本サービスの会社設定内「サポート」または申込時に案内する株式会社導の窓口

1. 利用規約

第1条（目的と適用）

1. 本規約は、株式会社導（以下「事業者」といいます）が提供する「リテイナーボード」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、法人、団体、個人事業者その他の事業主体が、事業目的で利用することを対象とします。本サービスの契約主体となる会社、団体、個人事業者その他の事業主体を「利用組織」といい、その権限に基づいて本サービスを利用する個人を「利用者」といいます。
3. 本サービスは、利用組織の業務情報を、利用組織ごとに分離して管理するためのサービスです。
4. 料金、無料体験、サポート、データ保存期間および外部サービスについては、次の別表を本規約の一部として扱います。契約前に、本規約、プライバシーポリシー、データ取扱条項および別表を含む本書全体の版番号と適用開始日を提示します。

• 料金・請求条件
• 無料体験条件
• サポート方針
• データ保存期間表
• 外部委託先・外部サービス一覧

5. 本規約、別表および個別に提示する個別契約条件の内容に相違がある場合は、個別契約条件、別表、本規約の順に適用します。ただし、個人情報および利用者データの保護を弱める個別条件は、利用組織が明示的に同意した場合を除き適用しません。契約期間中に本規約または別表を変更する場合は、第21条の手続によります。

第2条（契約の成立）

1. 本規約は、無料体験と有料利用の双方に適用します。本条において、無料体験に関する合意を「無料体験利用合意」、有料利用に関する契約を「有料利用契約」といいます。
2. 無料体験利用合意は、利用組織の代表者または正当な権限を有する申込者が、本書の現行版を確認して明示的に同意し、事業者が無料体験の開始操作を行った時点で成立します。申込みの受付または承認だけでは成立しません。
3. 有料利用契約は、事業者が料金、利用開始日、請求対象人数、支払方法その他の条件（以下「個別契約条件」といいます）を有料契約の申込画面に表示し、利用組織が明示的に承諾したうえで、事業者がその承諾を記録した時点で成立します。無料体験の開始、終了または継続希望の連絡だけでは成立しません。
4. 事業者は、本人確認、利用目的、提供能力、過去の利用状況その他の合理的な事情により、申込みを承諾しないことがあります。
5. 事業者は、有料利用契約の証跡として、利用組織、承諾日時、個別契約条件の参照番号、契約時の人数・料金、契約版および料金版を記録します。本書への同意記録は、同意した文書版とともに別途保存します。

第3条（アカウントと権限）

1. 利用組織の「組織所有者」とは、利用組織から所有者権限を付与された利用者をいいます。利用者は、自己の認証情報を適切に管理し、第三者に貸与、共有または譲渡してはなりません。
2. 組織所有者は、利用組織のメンバー登録、削除および権限設定を行います。管理者、編集者および閲覧者を含む各権限の範囲は、サービス画面および管理機能に表示される範囲とします。
3. 利用組織は、退職、異動、権限変更その他の事情が生じた場合、速やかに認証および権限を更新するものとします。
4. 利用者は、自己の権限を超えて他の利用組織の情報へアクセスしてはなりません。事業者は、利用組織間の分離および権限確認を、合理的な安全管理措置として実施します。

第4条（利用者データ）

1. 利用組織が本サービスへ入力、登録またはアップロードする業務情報（以下「利用者データ」といいます）の内容、正確性、適法性および利用権限は、利用組織が責任を負います。
2. 利用者データに関する利用組織の権利は、利用者データを本サービスへ登録したことによって事業者へ移転しません。
3. 事業者は、本サービスの提供、保守、安全管理、障害対応、利用者からの問い合わせへの対応および法令上必要な範囲で、利用者データを取り扱います。
4. 事業者は、利用者データの本文を、広告、利用組織と関係のない目的または事業者独自のAI学習用データの作成に利用しません。
5. サービス改善や利用状況の把握には、タスク本文、添付ファイル、認証秘密その他の秘密情報を含まない集計値および識別子を変換した利用記録だけを使用します。

第5条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 不正アクセス、認証情報の不正利用、権限外の閲覧・変更または他の利用組織へのアクセス
2. 本サービスまたは本サービスに接続する設備へ過度な負荷を与える行為、脆弱性を探索する行為または運営を妨害する行為
3. 法令、裁判所・行政機関の命令、第三者の権利または契約上の義務に違反する情報を登録する行為
4. マイナンバー（個人番号）、特定個人情報、決済カード情報、口座の認証情報、パスワード、認証コード、秘密鍵、健康・医療・病歴・障害・健康診断結果その他の要配慮個人情報、および本サービスが取扱いを明示していない機微情報を入力、保存またはアップロードする行為
5. 本サービスの画面、データ、認証情報または外部連携を第三者へ不正に提供する行為
6. その他、事業者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第6条（外部サービスと再委託）

1. 本サービスの提供には、別表「外部委託先・外部サービス一覧」に記載する外部サービスを利用することがあります。
2. 外部サービスの利用条件、障害、仕様変更、提供地域および保存条件は、各外部サービスの規約等にも従います。
3. 事業者は、本サービスの提供に必要な範囲で業務を第三者へ委託することがあります。この場合、事業者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
4. 委託先または利用目的に重要な変更がある場合は、別表またはプライバシーに関する案内を更新します。契約期間中の別表の変更は、第21条の手続によります。

第7条（料金と無料体験）

1. 利用料金、初期費用、人数の算定方法、請求時期、支払方法および返金は、別表「料金・請求条件」に定めます。キャンペーン等により別途明示した条件で全部または一部を減免する場合があります。
2. 無料体験の期間、開始条件、終了条件、延長および有料契約への移行は、別表「無料体験条件」に定めます。
3. 無料体験から有料契約へ、利用者の明示的な意思確認なしに自動移行または自動課金を行いません。

第8条（サービスの変更）

1. 事業者は、機能改善、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの変更その他の合理的な必要性がある場合、本サービスの内容を変更できます。
2. 事業者は、変更の必要性、利用者への影響および代替手段を考慮し、利用者にとって不合理な不利益とならないよう努めます。
3. 重要な変更については、変更内容および適用日を、合理的な期間を置いて本サービス上または登録された連絡方法で案内します。

第9条（サービスの停止）

1. 事業者は、保守、障害、セキュリティ上の必要性、法令上の要請または外部サービスの停止により、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
2. 緊急の場合を除き、事業者は停止の内容および再開の見込みを、可能な範囲で事前に案内します。
3. 利用者の契約違反、料金の不払、権限確認ができない場合または安全確保が必要な場合、事業者は、必要な範囲で当該利用者または利用組織の利用を制限できます。
4. 基盤となる外部サービスの終了、重大な仕様変更その他の事情により本サービスの継続が困難になった場合、事業者は、可能なときは30日前までに案内し、本サービスの全部または一部を終了できます。緊急時または事業者の管理を超える事情がある場合は、この予告期間を短縮することがあります。
5. 前項の場合、事業者は、可能な範囲で利用者データを出力する機会または代替方法を案内します。提供できなかった期間に対応する前払料金がある場合は、その相当額を返金または将来の請求へ充当します。

第10条（契約期間、更新および解約）

1. 有料利用契約の最初の契約期間は、有料利用開始日から同月末日までとします。その後は、利用組織または事業者が本規約に従って終了させない限り、1か月ごとに自動更新します。
2. 利用組織は、事業者所定の方法で解約を申請できます。個別の契約で別段の定めがない限り、事業者が解約申請を受け付けた月の末日を契約終了日とします。
3. 解約申請後も契約終了日までは、本規約および料金・請求条件に従う利用が継続します。月の途中で解約を申請した場合も、当月分の日割り返金は行いません。
4. 契約終了日までの利用、契約終了後の停止、データの出力および削除の具体的な取扱いは、別表「データ保存期間表」に定めます。

第11条（データの出力と削除）

1. 利用組織の組織所有者は、事業者が定める方法および範囲で、利用者データの出力を請求できます。
2. 出力の対象、手続、制限、契約終了後の利用停止および削除の時期は、別表「データ保存期間表」に定めます。
3. 法令上必要な記録、請求・契約の証跡、事故対応記録その他の削除できない情報は、法令または別表に従って取り扱います。

第12条（保証の制限）

1. 事業者は、本サービスを合理的な安全管理および運用体制のもとで提供するよう努めますが、常に中断、エラーまたは情報消失がないことを保証しません。
2. 利用者は、重要な情報について、自己の責任で出力その他の適切なバックアップを行うものとします。
3. 事業者は、法令上許される範囲で、利用者の特定の目的への適合性、完全性、正確性または期待する業務上の結果を保証しません。

第13条（損害賠償と責任の上限）

1. 事業者が本サービスの提供に関して損害賠償責任を負う場合、事業者の故意または重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限り賠償します。
2. 前項の賠償額の上限は、損害の原因となった事由が発生した日から遡る直近6か月間に、利用組織が本サービスについて実際に支払った利用料金の合計額とします。無料体験中その他支払実績がない場合は、別表「料金・請求条件」に定める10人までの月額利用料1か月分を上限とします。
3. 前二項は、事業者の故意または重過失による損害、および法令により制限または無効となる範囲には適用しません。

第14条（契約上の地位の移転）

利用組織は、事業者の事前の書面または所定の電子的な承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、担保設定または承継させてはなりません。

第15条（通知）

1. 事業者から利用組織への通知は、本サービス上への表示、組織所有者として登録されたメールアドレスへの送信、有料契約の申込時に登録された連絡先への送付その他事業者が適切と判断する方法で行います。
2. 契約、料金、利用停止、事故または規約変更に関する重要な通知は、本サービス上への表示に加え、登録された連絡先への送信に努めます。
3. 利用組織は、組織所有者および契約連絡先を最新の状態に保つものとします。登録情報が更新されなかったために通知が届かなかった場合、事業者が通常到達すべき方法で通知した時点で到達したものとして扱います。

第16条（秘密保持）

1. 利用組織および事業者は、本サービスの申込み、契約または利用に伴い相手方から開示された非公開情報を、本サービスの利用または提供に必要な目的だけに使用し、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。ただし、本規約に基づく委託先への開示を除きます。
2. 公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、守秘義務を負わず第三者から適法に取得した情報および相手方の秘密情報によらず独自に取得した情報は、前項の対象外とします。
3. 法令または公的機関の命令により開示が必要な場合、開示する当事者は、法令上許される範囲で相手方へ事前に連絡し、必要最小限だけを開示します。
4. 本条の義務は契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報、利用者データおよび営業秘密は、その性質または法令に応じて保護が必要な期間存続します。

第17条（知的財産権）

1. 利用者データに関する権利は、利用組織または正当な権利者に留保されます。
2. 本サービスのプログラム、画面、デザイン、商標、文書その他本サービスを構成する成果物に関する知的財産権は、事業者または正当な権利者に帰属します。
3. 事業者は、契約期間中、利用組織に対し、本規約と個別契約条件の範囲で本サービスを利用するための、非独占的かつ譲渡不能な利用権を付与します。
4. 利用組織から任意に提供された改善意見は、個人情報、利用者データおよび秘密情報を含まない範囲で、本サービスの改善に利用できます。

第18条（事業者による利用停止および契約解除）

1. 利用組織または利用者が本規約に違反した場合、事業者は、相当な期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、利用を停止し、または契約を解除できます。
2. 不正アクセス、重大な情報漏えいのおそれ、違法利用、支払停止、差押え、破産手続等の申立て、反社会的勢力への該当その他契約の継続が困難な重大事由がある場合、事業者は、事前の催告なく必要な範囲で利用を停止し、または契約を解除できます。
3. 料金の未払による停止または解除は、別表「料金・請求条件」に定める手続に従います。
4. 本条により契約が終了した場合も、発生済みの料金支払義務、秘密保持、責任、データの出力および削除に関する条項は存続します。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用組織および事業者は、自らならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者に該当せず、将来も該当しないことを表明します。
2. 利用組織または事業者は、相手方が前項に違反し、または暴力的要求、不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為をした場合、催告なく契約を解除できます。
3. 前項による解除を受けた当事者は、解除により生じた損害について相手方へ請求できません。

第20条（不可抗力）

1. 天災地変、感染症、戦争、法令または公的機関の措置、通信・電力障害、外部サービスの障害、第三者によるサイバー攻撃その他合理的な管理を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当事者は、その責任を負いません。ただし、合理的な安全管理措置を怠った場合を除きます。
2. 事業者は、前項の事由を把握した場合、影響の縮小と復旧に努め、利用組織への案内が必要なときは、確認できた範囲で通知します。

第21条（規約等の変更）

1. 事業者は、法令対応、サービス提供の継続、セキュリティ対応その他の必要性があり、変更内容が利用目的に照らして合理的である場合に、本規約または別表を変更できます。
2. 料金その他利用組織へ重大な影響を与える変更は、原則として適用開始日の30日前までに、変更内容、適用日および変更後の文書を、第15条の方法で案内します。緊急のセキュリティ対応または法令上直ちに対応する必要がある場合は、対応後速やかに案内することがあります。
3. 変更により利用組織へ重大な不利益が生じる場合、事業者は、適用開始前に必要な同意を取得するか、利用組織が違約金なく契約を終了できる機会を設けます。

第22条（分離可能性と存続）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断されても、その他の部分は引き続き効力を有します。契約終了後も性質上存続すべき条項は、その目的に必要な範囲で存続します。

第23条（準拠法と合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争については、法令上認められる範囲で、事業者の主たる事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. プライバシーポリシー

1. 事業者と対象

株式会社導（代表取締役：山田 拓、所在地：〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目5番28号カーニープレイス仙台駅前通603号室）は、本サービスの申込者、利用組織、利用者、および利用組織が業務情報として登録する本人に関する情報を、本ポリシーに従って取り扱います。

2. 取得する情報

事業者は、次の情報を必要な範囲で取得します。

• 利用組織の名称、契約・利用状況および権限情報
• 利用者の氏名、表示名、メールアドレスその他の認証に必要な情報
• 利用者が入力したタスク、期限、担当者、履歴、および利用組織の従業員・顧客等に関する業務情報
• 問い合わせ、障害対応、本人確認および契約手続に関する情報
• ログイン、操作、アクセス、セキュリティ対応およびサービス利用に関する記録
• Cookie、セッション識別子、アクセス日時、IPアドレス、ブラウザおよび端末に関する情報
• 利用組織が任意の外部連携を有効にした場合、その連携に必要な識別情報、設定および連携対象データ
• 契約、請求額、入金状況および支払方法に関する情報。ただし、決済カード情報は本サービスで保存しません
• 法令、裁判所または行政機関への対応に必要な情報

本サービスには、マイナンバー（個人番号）、特定個人情報、決済カード情報、口座の認証情報、パスワード、認証コード、秘密鍵、健康・医療・病歴・障害・健康診断結果その他の要配慮個人情報、および本サービスが取扱いを明示していない機微情報を入力しないでください。

3. 利用目的

取得した情報は、次の目的で利用します。

1. 本サービスの提供、本人確認、認証、権限管理および利用組織間のデータ分離
2. タスク、履歴、検索、出力その他の機能の提供
3. 契約、料金請求、無料体験、問い合わせおよびサポート対応
4. 障害調査、セキュリティ確保、不正利用の防止および監査
5. タスク本文、添付ファイルおよび認証秘密を含まない利用状況の集計、サービスの改善および品質管理
6. 法令上の義務の履行、紛争対応および権利行使

4. 利用組織から預かる業務情報

1. 申込、契約、請求、認証、サポートおよび事業者のセキュリティ記録は、事業者が利用目的を定めて管理する情報です。事業者は、本ポリシーに定める目的と保存期間の範囲で取り扱います。
2. タスク、添付ファイル、担当者、履歴、および利用組織の従業員・顧客等に関する業務情報は、利用組織が利用目的を定めて管理する情報です。事業者は、利用組織の指示に基づき、本サービスの提供、保守、安全管理、障害対応、問い合わせ対応および法令上必要な範囲で取り扱います。
3. 事業者は、利用組織が管理する業務情報の本文を、広告または事業者独自のAI学習用データの作成に利用しません。利用組織は、入力する情報について、本人への説明、利用目的、取得・利用の権限および法令上の手続を確認するものとします。
4. 利用組織が管理する業務情報について本人から開示、訂正、削除等の請求があった場合、利用組織が対応を判断し、事業者は、必要な検索、出力、訂正または削除を合理的な範囲で支援します。

5. 第三者提供と委託

1. 事業者は、法令に基づく場合、本人または利用組織の同意がある場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
2. 事業者は、本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス事業者へ情報の取扱いを委託することがあります。委託先、目的および変更は、別表「外部委託先・外部サービス一覧」に記載します。契約期間中の変更は、本規約第21条の手続によります。
3. 事業者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。再委託がある場合は、委託先に必要な管理を求めます。
4. 外国に所在する事業者への委託または国外での取扱いがある場合、事業者は、提供事業者の公開情報および契約条件を確認し、主要な事業者所在地または取扱地域、利用目的、情報の範囲および安全管理に関する情報を別表または個別案内で示します。取扱地域は、外部サービスの設備、再委託先または利用者の所在地により変わる場合があります。
5. 法令上、本人の同意または追加の情報提供が必要となる場合、事業者または利用組織は、必要な手続を行います。

6. 安全管理

事業者は、情報の性質とリスクに応じ、次の安全管理措置を講じます。

1. 組織的措置：管理責任の明確化、アクセス権限の確認、操作記録、事故対応手順および定期的な設定確認
2. 人的措置：利用者データへアクセスできる者の限定、秘密保持、および担当者に必要な教育
3. 技術的措置：利用組織ごとの分離、認証、最小権限、通信の暗号化、必要な保存情報の暗号化、入力・回数制限、脆弱性対応および復旧用バックアップ
4. 外的環境の把握：外部サービスの取扱地域、契約条件、安全管理および再委託先に関する公開情報の確認

安全管理措置の概要は本書で公表し、本人または利用組織から問い合わせがあった場合は、防御方法を損なわない範囲で遅滞なく説明します。

7. 保存期間

情報の種類ごとの保存目的、保存期間、契約終了後の停止・出力・削除、バックアップおよび法令上の例外は、別表「データ保存期間表」に定めます。保存期間を変更する場合は、本規約第21条の手続に従い、変更内容および適用日を同別表に表示します。

8. 利用状況の集計

事業者は、本サービスの改善および安全管理のため、組織単位でアクセス回数、利用者数、ログイン件数、タスクの作成・完了件数、受付件数およびエラー件数を集計します。集計には、メールアドレス等をそのまま保存せず、同一性の確認に必要な識別子へ変換して使用します。認証情報、タスク本文、添付ファイル、IPアドレスその他の秘密情報は、利用状況の集計記録に保存しません。

9. Cookie等の利用

1. 本サービスは、ログイン状態の維持、認証、権限確認、不正利用の防止および画面設定の保持に必要なCookieまたはこれに類する仕組みを使用します。
2. 本サービスは、行動ターゲティング広告を目的とするCookieを使用しません。
3. Cookieを無効にすると、ログインその他の主要機能を利用できない場合があります。

10. 開示・訂正・削除等

1. 事業者が管理する申込、契約、請求、認証、サポートその他の情報について、本人は、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供の停止を請求できます。利用組織が管理する業務情報については、利用組織が対応を判断し、事業者が必要な範囲で支援します。
2. 請求は、本サービスの会社設定内「サポート」、申込時に案内する株式会社導の窓口、または本書記載の所在地への書面で受け付けます。本人または正当な代理人であること、および対象情報を確認できる資料を求めることがあります。
3. 回答は、原則として電子的な方法で行います。法令上対応できない場合または他人の権利利益を害するおそれがある場合は、その理由を説明できる範囲で案内します。
4. 通常の電子的な請求には手数料を設けません。特別な媒体、郵送その他の実費が必要な場合は、実施前に金額と方法を案内します。

11. 漏えい等への対応

1. 個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故を把握した場合、事業者は、影響範囲の確認、封じ込め、原因調査、証跡保全、関係者への連絡および法令上必要な報告・通知を、適用される法令およびガイドラインに従って行います。
2. 利用組織が管理する業務情報に重大な事故が発生し、またはそのおそれを確認した場合、事業者は、安全確保を優先しつつ、原則として認知から1営業日以内を目安に、その時点で判明している事項を利用組織へ初報します。調査完了を待たず、混乱や被害拡大を招かない範囲で追加報告を行います。
3. 本人への通知および個人情報保護委員会その他の機関への報告は、対象情報の管理主体と法令上の義務を確認して行います。利用組織と事業者は、重複または欠落を防ぐため相互に必要な情報を共有し、合理的な範囲で協力します。

12. 改定

本ポリシーを変更する場合は、本規約第21条の手続を含む適切な手続に従い、変更内容および適用日を表示します。利用者に重大な影響がある変更については、必要な同意その他の適切な手続を行います。

13. 問い合わせ

本ポリシーに関する問い合わせは、次の公式問い合わせ先へお願いします。

• 株式会社導
• 本サービスの会社設定内「サポート」または申込時に案内する株式会社導の窓口

3. データ取扱条項

第1条（目的）

本条項は、利用組織が本サービスへ登録する業務情報の取扱いについて、利用組織と事業者の役割および基本的な管理方法を定めるものです。

第2条（役割）

1. 利用組織は、利用者データの内容、取得・利用の適法性、利用目的、本人への説明および事業者へ取り扱わせる権限について責任を負います。
2. 事業者は、本サービスの提供者として、利用組織の指示、本規約、別表および適用法令に従い、利用者データを取り扱います。
3. 事業者は、本サービスの提供、保守、安全管理、障害対応、問い合わせ対応および法令上必要な目的を除き、利用者データを自己の目的で利用しません。
4. 事業者は、利用者データの本文を広告または事業者独自のAI学習用データの作成に利用しません。サービス改善には、本文および秘密情報を除いた集計値と、識別子を変換した利用記録だけを使用します。
5. 事業者が自ら管理する申込、契約、請求、認証、サポートおよびセキュリティ記録と、利用組織の指示により取り扱う利用者データは、目的、権限および保存期間を分けて管理します。

第3条（データの範囲と禁止情報）

1. 利用組織は、本サービスの機能で取り扱うことを事前に確認した業務情報だけを登録するものとします。
2. マイナンバー（個人番号）、特定個人情報、決済カード情報、口座の認証情報、パスワード、認証コード、秘密鍵、健康・医療・病歴・障害・健康診断結果その他の要配慮個人情報、および本サービスが取扱いを明示していない機微情報を登録してはなりません。
3. 本サービスで取り扱えない機微情報を誤って登録した場合、利用組織は、事業者へ秘密情報そのものを送信せず、安全な削除方法を問い合わせるものとします。

第4条（安全管理とアクセス）

1. 事業者は、利用組織ごとのデータ分離、権限確認、認証、アクセス制御、暗号化、監査および復旧措置を、リスクに応じて実施します。
2. 事業者の従業者および委託先は、業務上必要な範囲でのみ利用者データへアクセスできます。
3. 利用組織は、組織所有者、管理者、編集者および閲覧者の権限を適切に設定し、不要となったアカウントおよび権限を速やかに停止します。
4. 事業者は、利用者データへアクセスした場合、アクセスの目的に応じて必要な操作記録を残します。操作記録には、利用者データの本文、認証秘密その他記録に不要な情報を含めません。

第5条（委託先と外部サービス）

1. 事業者は、本サービスの提供に必要な範囲で、別表「外部委託先・外部サービス一覧」に記載する外部サービスを利用します。
2. 事業者は、委託先の安全管理、秘密保持、目的外利用の禁止および事故時の協力について、契約その他の合理的な方法で管理します。
3. 委託先または外部サービスの追加・変更が、利用者データの取扱いに重要な影響を与える場合、事業者は、別表またはプライバシーに関する案内を更新します。契約期間中の別表の変更は、本規約第21条の手続によります。

第6条（問い合わせ、開示および事故対応）

1. 利用組織は、利用者データに関する問い合わせ、開示、訂正、削除その他の請求について、必要な本人確認および権限確認に協力します。
2. 事業者は、事故を把握した場合、影響範囲の確認、封じ込め、原因調査、証跡保全および法令に基づく連絡・報告を行います。
3. 利用組織が管理する利用者データに重大な事故が発生し、またはそのおそれを確認した場合、事業者は、原則として認知から1営業日以内を目安に、その時点で判明している対象情報、影響範囲および利用者側で必要な対応を初報します。
4. 本人への通知および監督機関への報告は、対象情報の管理主体と法令上の義務を確認し、利用組織と事業者が必要な範囲で協力して行います。
5. 利用組織から合理的な範囲で安全管理措置または委託先の取扱状況について確認を求められた場合、事業者は、セキュリティを損なわない範囲で説明または資料の提示に努めます。

第7条（出力、契約終了および削除）

1. 利用組織の組織所有者は、契約終了前に、事業者が定める方法で利用者データを出力するものとします。
2. 解約申請を受け付けた月の末日を原則として契約終了日とし、利用停止、出力可能期間、削除対象日およびバックアップの取扱いは、別表「データ保存期間表」に定めます。
3. 契約終了後、事業者は、別表に定める停止期間および出力可能期間が終了した利用者データを削除します。法令、事故または紛争対応のため保存が必要な情報は、通常利用できない状態で利用者データと分離し、保存理由と期限を記録します。
4. 法令上保存が必要な情報、契約・請求の証跡、事故対応記録その他の例外は、目的および保存期間を区分して管理します。

第8条（監査への協力）

利用組織および事業者は、法令上必要な調査、事故対応または監督機関への対応に必要な範囲で、相互に合理的な協力を行います。協力に際しては、他の利用組織の情報、認証秘密および本件に不要な情報を開示しません。

第9条（変更）

本条項を変更する場合は、本規約第21条の手続に従い、変更の必要性および相当性を確認し、変更内容、適用日および利用者に必要な対応を事前に案内します。重大な不利益変更については、必要な同意または解約機会を設けます。

4. 別表

以下の5つの別表は、利用規約の一部です。金額、請求、無料体験、サポート、保存期間および外部サービスの条件を定めます。契約ごとに異なる事項は、有料利用契約の成立前に個別契約条件で提示し、利用組織の明示的な承諾を受けます。

別表1　料金・請求条件

1. 利用料金

利用人数が10人以下の場合、月額利用料は一律3,300円です。11人以上の場合は、10人を超えた人数に110円を乗じた額を月額利用料へ加算します。

2. 有料利用契約の成立と開始

1. 無料体験から有料利用契約へ自動で移行せず、自動課金も行いません。
2. 利用組織が継続を希望した場合、事業者は、月額利用料、初期費用、有料利用開始日、請求対象人数、請求日、支払期限および支払方法を、有料契約の申込画面に表示します。
3. 利用組織が個別契約条件と本書の現行版を明示的に承諾し、事業者がその承諾を記録した時点で、有料利用契約が成立します。
4. 有料利用開始日は、原則として無料体験の終了日の翌月1日です。無料体験の終了前に有料利用契約が成立した場合は、無料体験の終了後も有料利用開始日の前日まで追加料金なく利用できます。
5. 無料体験の終了時までに有料利用契約が成立していない場合は、通常利用を停止します。後日契約が成立した場合の再開日は、個別契約条件に記載します。

3. 請求と支払

1. 利用期間と請求期間は、毎月1日から末日までの1か月単位です。
2. 初回は、有料利用開始日に、初期費用と当月分の月額利用料を請求します。2回目以降は、毎月1日に当月分を請求します。
3. 支払期限は、請求月の末日です。支払方法は、Stripeによる請求書・カード決済、銀行振込その他個別契約条件に記載する方法とします。
4. カードの自動継続課金は、利用組織がその方法へ別途明示的に同意した場合だけ行います。決済リンクによる支払または有料利用契約への同意だけで、自動継続課金へ同意したものとは扱いません。
5. 振込手数料その他支払に必要な費用は、個別契約条件で別段の定めがない限り、利用組織が負担します。

4. 請求対象人数と人数変更

1. 請求対象人数は、各請求月の1日午前0時（日本時間）に、利用組織へ有効な利用者として登録されている人数です。招待中または停止中の利用者は含みません。
2. 月の途中で利用者を追加または削除した場合、その変更は翌月分の料金から反映します。当月分の日割り計算は行いません。
3. 利用組織は、不要となった利用者を速やかに停止または削除し、請求対象人数を確認するものとします。

5. 返金と未払

1. 月の途中で利用者数を減らし、解約し、または利用を停止した場合も、当月分および支払済みの初期費用は返金しません。ただし、事業者の責めに帰すべき事由または法令により返金が必要な場合を除きます。
2. 支払期限を過ぎても入金を確認できない場合、事業者は、登録された連絡先へ通知します。支払期限から7日を経過しても入金を確認できないときは、利用を停止できます。
3. 支払期限から30日を経過しても入金を確認できないときは、事業者は有料利用契約を解除できます。利用停止または解除後も、発生済みの料金支払義務は消滅しません。
4. 入金を確認した後の利用再開は、安全確認その他の合理的な確認を終えてから行います。

6. 割引その他の特別条件

1. 事業者は、キャンペーンその他の条件により、初期費用または利用料の全部もしくは一部を減免することがあります。対象、適用条件、期間および減免額は、該当する利用組織の個別契約条件に記載します。
2. 特別条件の終了後は、個別契約条件に別段の定めがない限り、本別表の通常料金を適用します。
3. 特別条件の実施は、将来の継続または他の利用組織への同一条件の適用を保証するものではありません。

別表2　無料体験条件

1. 無料体験の期間は、無料体験利用合意が成立し、事業者が利用開始の操作を行った時点から14日間（14×24時間）です。開始日時と終了日時は、利用画面に日本時間で表示します。
2. 無料体験の開始前に、利用組織の名称、組織所有者、利用予定人数、対象機能および本書の同意版を確認します。
3. 無料体験中に利用できる機能は、体験開始時に案内した範囲に限ります。
4. 無料体験の終了時までに有料利用契約が成立していない場合は、通常利用を停止します。終了しただけで有料利用契約、請求または自動課金は発生しません。
5. 無料体験の終了前に有料利用契約が成立した場合は、有料利用開始日の前日まで追加料金なく利用できます。この期間は無料体験の延長日数に含めません。
6. 利用組織が継続を希望した場合も、その意思表示だけでは有料利用契約は成立しません。別表1に定める契約確認と明示的な承諾が必要です。
7. 事業者が相当と認める場合、理由を記録したうえで、1回につき1日から14日まで無料体験を延長できます。延長日数の合計は28日までです。
8. 再度の無料体験は、過去の利用状況および提供能力を踏まえて個別に判断します。
9. 無料体験が有料利用へ移行せず終了した場合、利用者データは終了から30日後に削除対象となります。組織所有者は、最終削除までの間、利用者データの出力を申し込めます。

別表3　サポート方針

1. 問い合わせ先と回答の目安

1. 問い合わせは、本サービスの会社設定内「サポート」または申込時に案内する株式会社導の窓口で受け付けます。
2. 問い合わせへの回答は、原則として受付後2営業日以内に行います。営業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日および事業者が案内する休業日を除く日です。
3. 2営業日以内という目安は、最初の回答時期を示すものです。調査や復旧の完了時期を保証するものではありません。
4. 24時間対応、休日対応および常時監視を約束するものではありません。

2. サポートの範囲

サポートでは、ログイン、基本操作、権限設定、利用者データの出力、解約手続、既知の不具合および障害に関する案内を行います。個別の業務判断、法令判断、利用組織が使用する端末・通信環境の設定、外部サービス自体の操作代行および個別開発は、通常のサポートには含みません。

3. 障害時の案内

重大な障害または情報漏えいのおそれを把握した場合、事業者は、影響範囲を確認し、安全確保に必要な対応を優先します。利用組織への案内が必要な場合は、確認できた事実、利用者に必要な対応および次回案内の見込みを、サービス画面または登録された連絡方法で知らせます。

別表4　データ保存期間表

解約後の出力と削除

1. 組織所有者は、最終削除までの間、事業者所定の方法で通常の利用者データを出力できます。
2. 出力には、認証情報、連携用の秘密情報、内部の監査記録、および禁止情報として誤登録された情報を含みません。禁止情報は出力せず、安全な方法で削除します。
3. 利用停止から30日が経過したデータは削除対象となります。事業者は、対象の会社、データ範囲、出力申込みおよび削除保留の有無を確認し、削除対象日から原則10営業日以内に最終削除を行います。
4. 法令上の義務、料金・契約の証跡、事故対応または紛争対応のため保存が必要な情報は、利用者データと分けて必要な期間だけ保存します。
5. 最終削除を保留する場合は、保留理由、承認者、開始日および終了予定日を記録し、必要性を定期的に確認します。保留が不要になったときは、前項までの手順に戻って削除します。
6. バックアップに残るデータは、障害復旧以外の目的で利用せず、作成から35日以内に削除または上書きします。外部サービス事業者がその責任で保持する復旧用コピーは、各事業者の契約および保持方針に従います。
7. 削除の実施後は、対象、実施日時、実施者および結果を、利用者データの本文を含めずに記録します。

別表5　外部委託先・外部サービス一覧

本サービスは、提供に必要な範囲で次の外部サービスを利用します。「基盤委託」は本サービスの基本提供に必要なもの、「任意連携」は利用組織がその機能を有効にした場合だけ使用するもの、「決済」は有料利用契約で選択した場合に使用するものです。

1. 取扱地域は、各サービスの設備、再委託先、利用するプランまたは利用者の所在地により変わるため、特定のデータセンター所在地を保証するものではありません。
2. 事業者は、利用目的、取り扱う情報、安全管理措置、契約条件および再委託に関する公表情報を確認し、必要な範囲に限って外部サービスを利用します。重要な情報は、原則として年1回および重要な変更を把握したときに見直します。
3. 利用者データの取扱いに重要な影響を与える外部サービスの追加または変更を行う場合は、変更内容と適用日を事前に案内します。
4. 本規約に基づき外部の利用組織へ提供する本サービスでは、マイナンバーおよび特定個人情報を取り扱いません。外部サービスへ連携または保存することもありません。

改定履歴